税務

税務に関する法律家（Tax Lawyer）

  会計

中小会計要領に準拠した信頼性の高い決算書の作成を支援する、会計に関する専門家（Professional Accountant）

  保証

税務申告書および決算書の保証業務の専門家（Tax Auditor）

  経営助言

財務管理や管理会計の知見をもって経営のアドバイスを行う、経営助言の専門家

（Management Advisor）

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､関与3期目を目処に｢税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。
「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
5. 自計化システム（FXシリーズ）の利用の有無
6. 税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
8. 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証

※一定の条件の下、「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する商品があります。